離婚後、元妻からの金銭的要求に勝つ方法

元妻との離婚が成立し、新たな生活を送っているというのに、

・養育費を増やしてほしい！

・婚姻中にヘソクリがあったのでは？

・婚姻中に浮気していたのでは？

など、離婚後に後々元妻から請求がある場合があります。

難しい手続きを終えて、やっと離婚できたというのに

後から様々な金銭的請求をされるのは嫌ですよね…。

あなたが正しい知識を持っていないと、元妻からの請求に応えて

結果として損をする可能性もあるのです。

そこで今回は、元妻からの横暴な金銭的請求に勝つ方法について

お話しいたします。

▼離婚の財産分与の時効

離婚の財産分与には２年という時効があります。

離婚が成立した時から２年を経過すると相手に追加請求することは

不可能となります。もし、あなたが追加請求された際に離婚から２年が

経過していた場合は、その請求に応じる必要はありません。

▼離婚すると年収が減る？

離婚をする扶養者の年収が減少します。

「同じ会社にこれまで通り勤めているのになんで？」

と思う方がほとんどではないでしょうか？

離婚すると収入が減ってしまう理由は、

婚姻時には家族手当や扶養手当、住宅手当が支給されていたからです。

独身になるとそれらの手当は支給されなくなりますので、

結果として、収入が１０～２０％減少します。

▼離婚後、金銭トラブルを回避する方法

離婚後に金銭的なトラブルに巻き込まれるのは御免ですよね。

新しい生活が始まっているというのに、執拗に金銭を請求され、

裁判沙汰になったら、精神的にも金銭的にも疲弊してしまいます。

そんな状況を回避するためには、事前に対処しておく必要があります。

それは清算条項を作成することです。

清算条項を作っておくと、お互いに金銭請求をできなくなりますので、

作成しておくことをお勧めします。

▼まとめ

離婚が成立し、お互いに新しい生活がスタートしているのに、

後から金銭的な要求をされ、悩むことは避けたいですよね！

財産分与の追加請求の時効は２年だということを頭の片隅に置き、

もし、離婚後に追加請求に悩まされたくない場合は、清算条項を

作成しておきましょう。